1997年京都で開催されたCOP３において採択された「京都議定書」に基づき1998年「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）が制定され温暖化防止への取り組みが開始された。この時都道府県に「温暖化防止推進センター設置」や「地球温暖化防止推進委員NO委嘱」スタート。

2021年3月温対法の一部を改正する法律案が閣議決定され、同年６月２日に公布、これにより「2050年カーボンニュートラル実現のため、温室効果ガスの削減目標が明記され、脱炭素化へ向けた目標が明確化された。条文の先頭に「国民」を位置付けるという前例のない規程とし、カーボンニュートラルの実現には国民の理解や協力が大前提であることを明示。